投資には、いろいろな用語があるので、ある程度は意味を理解しておく必要がありますね。
株式
株券
株券とは、株主が引き受けた分だけの株式の権利を、紙で表したもので、会社の商号や株主の氏名、株数、代表取締役の署名または記名押印が記載されています。株券は、上場会社以外では発行されることは、ほとんどありません。
株式会社
株式会社とは、株式を発行して資金を集め、そのお金を使って経営を行っていく会社のことです。その中でも上場企業の株式は、証券取引所で誰でも株式を売買できるので、より多くの資金を集める事ができます。
有限会社
有限会社とは会社形態の一つになります。ただし、2006年5月の会社法施行により、有限会社の新規設立はできなくなりました。会社法施行以前は、有限会社と株式会社では、設立要件・特徴に大きな違いがあり、有限会社は小規模で事業を起こしたい人向けでした。
外国株式
外国株式とは、外国籍の企業が発行している株式になります。外国株式の取引を行うためには、証券会社に外国証券取引口座を開設する必要があります。
証拠証券
証拠証券とは、何らかの権利を持っていることを証明する書面のことで、そのものに価値は無く、契約内容を表すときに使われるものになります。借用証書・領収書・預金通帳なども証拠証券になります。
ETN（上場投資証券）
ETNとは、Exchange Traded Noteの略称で、上場投資証券のことになります。指標連動証券とも言います。ETF（上場投資信託）と同様に、価格が株価指数や商品価格等の「特定の指標」に連動する商品です。証券会社を通して取引所で売買することが出来ます。ETNの特徴としては、裏付けとなる現物資産を持っていない、様々な指標を組成できること、トラッキングエラーが発生しないことがあります。
非上場株式
証券取引所に上場していない株式。証券取引所で売買できる「上場株」に対して、上場していない株式を「非上場株」「未公開株」と言います。非上場株式は不特定多数の投資家が自由に売買できる市場がないため、市場価格が存在しません。
ワラント
ワラントとは、新株の予約権のことで、新しく売り出される株を決まった価格で購入できる予約の権利です。例えば、行使期間が３年間で、価格が3,000円のワラントを購入しておくと、発行から２年後にその会社の株価が5,000円に値上がりしていても3,000円で購入できる事になり差分が利益になります。逆に値下がりするとワラント購入のメリットは、ありません。
カバードワラント
上場株式を、一定の期日に特定の価格で、買い付ける権利、または売り付ける権利を証券化したものです。
FX（外国為替証拠金取引）
証拠金として少額を預け、その何倍もの元本があると想定して、ドルやユーロなどの外国通貨を売買する取引。
証拠金
取引口座に入れる現金を証拠金と呼びます。
株価指数
株価指数とは、取引所全体や特定の銘柄群の株価の動きを表す数値です。日本の代表的な株価指数としては、日経225（日経平均株価)やTOPIX（東証株価指数)、JPX日経インデックス400があります。
日経225（日経平均株価）
日経225（日経平均株価）とは、日本の代表的銘柄の平均株価指数です。日本国内の優良銘柄225種の株価を平均し、それを特定の数で割ることによって算出されます。1960年4月の株価の基準値を1000としたものです。
TOPIX（東証株価指数)
TOPIX（東証株価指数）は、東京証券取引所に上場している銘柄の時価総額の増減を表す指数です。昭和43年（1968年）1月4日の時価総額を100としたものです。
JPX日経インデックス400
JPX日経インデックス400は、資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸条件を満たした会社で構成される株価指数です。
債券
債券
債券とは投資家から資金提供を受ける代わりに、満期までに利息を支払い、満期には元本を返済する有価証券になります。
普通社債
普通社債とは、中長期の資金調達を目的に一般の事業会社が発行する社債のことで、償還時に元本を返済することを前提に発行されます。
預貯金
預貯金
預貯金とは、預金者が預けたお金に対して、金融機関が定期的な利息の支払と将来の元本の支払を保証している金融商品です。銀行や信用金庫で取り扱っています。
取引
信用買い
証券会社からお金を借りて株式を購入します。お金を返す方法は、反対売買による返済と現引による決済のどちらかになります。購入した株式を売却＝反対売買したときに、株式が値上がりしていれば利益になります。現引（げんびき）とは購入した代金を支払う事です。
信用売り（空売り）
証券会社から株式を借りて株式市場で売却します。株式を返す方法は、反対売買による返済と現渡による決済のどちらかになります。売却した株式を購入＝反対売買したときに、株式が値下がりしていれば利益になります。現渡（げんわたし）とは同じ銘柄の現物株を持っている場合に、現物株を渡す事で返済します。
投資信託
投資信託
投資信託というのは、投資家から集めたお金を、投資のプロが儲かりそうな会社に投資して、その利益を皆さん（投資家）に、お返しするシステムです。投資のプロが皆さん（投資家）の代わりに運用してくれるので、皆さんは難しい知識は不要なのに、利益を得る事が出来ます。
投資信託の仕組みは、「投資信託運用会社」＝投資のプロが、証券会社・銀行・郵便局などの「販売会社」を通じて【投資信託】という金融商品を投資家に販売することで、投資家からお金を集めます。集めたお金は「信託銀行」に保管します。集めたお金で、投資信託運用会社が儲かりそうなところの株や債券の売買をおこなって利益を得ます。
国内ETF
国内ETFとは、日本国内の金融商品取引所に上場している投資信託のことです。日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）などの特定の指標に連動するように目指して運用される「内国指標連動型ETF」と、連動させる指標がない「内国アクティブ運用型ETF」があります。
海外ETF
海外ETFとは、海外の金融商品取引所に上場している投資信託のことです。主にNYダウなど海外の代表的な指数（インデックス）への連動を目指して運用されています。
トラッキングエラー
目標指数に連動する運用成果を目指すインデックスファンドを評価する指標の1つで、目標指数（ベンチマーク）に対する運用誤差、乖離度合い、のこと。
国内REIT（J-REIT）
REITとはReal Estate Investment Trust 不動産投資信託の略になります。投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マンションなどの不動産などを購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する金融商品になります。国内REIは日本国内の不動産に投資します。投資信託の仲間で証券取引所に上場されています。
海外REIT
REITとはReal Estate Investment Trust 不動産投資信託の略になります。投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マンションなどの不動産などを購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する金融商品になります。海外REITとは、海外のファンド（投資法人）が運用するREITです。
S&P500
S&P500とは、米国の代表的な約500の企業が採用されている株価指数の事で、「海外ETF」の運用指標の一つです。S&P500は米国株式市場全体に対して約80％の時価総額比率を占めているので、米国市場全体の動きを、概ね反映していると言われています。「S&P」とは、Standard and Poor’s の略で、スタンダード統計会社とプアーズ出版社が合併して設立した、アメリカの企業を格付けする機関です。
インデックスファンド
インデックスファンドは投資信託の一つでETF（上場投資信託）と同じ様に、日経平均株価やTOPIX、S&P500などの指数に連動するよう運用されています。ETFと違う点として、インデックスファンドは投資信託が「証券取引所に上場していない」ことです。インデックスファンドは上場していない為、取引する際の価格は1日1回決められる基準価格となります。
MMF
マネー・マネージメント・ファンド（Money Management Fund）のことです。主要な投資対象を国債、国内外の公社債とするオープン型の公社債投資信託です。元本が保証されているものではありませんが安全性が高い金融商品です。1円以上1円単位で購入でき、毎日収益が計上され、その収益は1ヵ月分まとめて再投資されます。
MRF
マネー・リザーブ・ファンド（Money Reserve Fund）のことです、MMFに近いものですが、MMFとMRFの大きな違いは、自動的に買付が行われるものか、自分で買付をするものか、になります。
投資信託の利益
投資信託の基準価額
【投資信託】という金融商品の値段は「基準価額」と言います。基準価額は毎日変動するので時価になります。皆さん（投資家）が購入する一口の値段は、純資産投資額を総口数で割った値段になり、この１口の値段が「基準価額」になります。基準価額は１日１回の頻度で毎日更新されます。
投資信託の口数
投資信託の取引単位の事を「口数」と言います。額面として１口＝１円、１口＝１０円や、１口＝１００円など投資信託ごとに決まっています。
投資信託の手数料
投資信託は、買う時・保有中・売る時、のそれぞれで手数料がかかります。手数料には以下の種類があり、それぞれで名前が違います。
| 買う時 | 販売手数料 | 投資信託を購入する時に、販売会社に支払う手数料で申込価額の数％を支払います。販売会社によっては、手数料がかからない投資信託（ノーロード商品）もあります。 |
| 保有中 | 信託報酬 | 運用会社に支払われる手数料です。保有額に対して１～２％が運用会社に支払われます。ハイリターンの投資信託の方が、安定重視の投資信託に比べて、手数料が高めに設定されている事が多いです。 |
| 売る時 | 信託財産留保額 | 投資信託を売却（解約）する時に発生する手数料で、一般的には0.2～0.3％がかかります。この手数料がかからない投資信託もあります。 |
投資信託の利益
投資信託で得られる利益には２種類があります。
| 値上がり益 （キャピタルゲイン） | 投資信託を売却した時に、投資信託の価格が購入した時より上がっていれば、その分が値上がり益になります。 |
| 分配金・配当金 （インカムゲイン） | 投資信託の保有中に、運用会社が得た運用益から支払われる利益です。決算日に投資信託を保有していれば、支払われます。 |
投資信託の譲渡益
投資信託の譲渡益とは、投資信託を売却した時に得られる利益の事です。売却した時の価格が購入した時よりも高ければ課税の対象になります。
投資信託の分配金
投資信託の分配金とは、運用資産から投資家（あなた）に還元されるお金の事で、このお金に税金がかかります。分配金には「普通分配金」と「特別分配金（元本払戻金）」の2種類があり、課税されるのは「普通分配金」の方です。
普通分配金は元本を上回った分から支払われる分配金で投資家の利益になるため課税されます。特別分配金は元本を下回る部分の分配金なので課税されません。
分配金と配当金
「分配金」は投資信託の収益などから投資家に対して支払われるお金です。株式から得られる利益は「配当金」です。
分配金の受取型と再投資型
【受取型】投資信託で得た利益を、分配金として口座などで受け取ります。
【再投資型】投資信託で得た利益で、さらに投資信託を購入をするというものです。運用額が大きくなるので福利効果で、さらに大きな利益を得ることが可能です。
投資信託の償還
投資信託の「償還」とは、投資信託の運用期間が終わり、信託の清算を行い償還金を返還（お金を返す）することをいいます。投資信託は通常は自分で売却するタイミングを決めますが、運用会社側の都合で売却して償還（お金を返却）される事もあります。償還されるタイミングの例として、運用期間が終了した時になります。償還時の価格が元本を上回っていれば、その分は利益となるので利益分に課税されます。
NISA
NISA口座
NISAを始めるには、NISA専用の口座を開設する必要があります。日本に住んでいる18歳以上を対象とする非課税投資専用の口座です。通常の証券取引口座・投信口座とは別に必要です。NISA口座（非課税口座）は、1人1口座までです。その年に非課税投資を行っていなければ、口座開設金融機関の変更ができます。ただし、一般NISAとつみたてNISAは、年単位でどちらかを選択する必要があります。複数の金融機関での口座開設や、「一般NISA」と「つみたてNISA」の併用もできません。
年間投資枠（非課税投資枠）
一般NISAは年間120万まで、ジュニアNISAは年間80万円まで、つみたてNISAは年間40万円までです。なお、その年の年間投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。
ロールオーバー
保有している金融商品の非課税期間が終了し、それを翌年の非課税投資枠に移す事をロールオーバーと言います。ロールオーバーを行った場合、ロールオーバーした額分だけ翌年の非課税投資枠を使います。ロールオーバーした金額が120万円以上の場合は投資枠を使い切るので、翌年は、それ以上の新規投資はできません。
ジュニアNISA口座
日本に住んでいる未成年者を対象にしたジュニアNISA専用口座で、他のNISA同様に１人１口座までです。年間投資枠の管理や年齢による支払い制限を行うためのもので、ジュニアNISA口座だけでなく、専用特定口座、専用一般口座や専用預金口座が必要です。18歳以上を対象としたNISAと違って、口座開設金融機関を変更するためには、ジュニアNISA口座をいったん廃止する必要があります。
ジュニアNISA口座開設者本人
未成年者本人を意味します。口座開設手続きや運用管理は、親権者等が行いますが、口座開設者本人は、未成年者自身になります。
ジュニアNISAの運用管理者
ジュニアNISA口座での投資判断（金融商品の選定と購入、売却）について、口座開設者本人の代理として運用管理者が行うことができます。口座開設者本人の二親等以内の親や祖父母等が運用管理者になることができます。